J-クレジット制度とは？オフィスに取り入れる賢い選択

昨今、カーボンニュートラルの実現に向けて様々な取り組みが行われていますが、Ｊ-クレジット制度もその取り組みのひとつです。Ｊ-クレジット制度の利用を検討されている企業の方はぜひ参考にしてください。

そもそもＪ-クレジット制度とは？

Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

(出典：環境省「J-クレジット制度とは」より作成)

J-クレジットを企業で取り組むメリット

①ランニングコストの低減

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減やクリーンエネルギーの導入を図ることができます。

②クレジット売却益

設備投資の一部をクレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。

③地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果

自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。

④新たなネットワークの構築

創出したクレジットが地産地消的に、地元に縁の深い企業や地方公共団体に利用されるなど、新しいネットワークの構築につながります。

➄組織内の意識改革・社内教育

Ｊ-クレジット制度に参加することで、省エネの取組みが具体的な数値として見える化でき、メンバーの取組み意欲向上や意識改革にもつながります。

J-クレジット制度を利用する際の注意点

認証申請に期限があること

J-クレジット制度における認証とは、認証申請書類に基づきその内容を審議したうえで排出削減・吸収量をJ-クレジットとして認めることです。

また、認証対象期間はプロジェクト登録申請日かモニタリング開始日のいずれか遅い方から8年を経過する日、もしくは2031年3月31日のいずれか早い方までの間で、事業者が希望する任意の期間となります。

認証申請期間は認証対象期間終了後１年間となるため、申請を忘れて今までの積み重ねが無駄になってしまわないよう、対象期間が終了したら速やかに申請することが大切です。

無効化手続きは追加・修正できない

クレジットの再販売や再利用などの不正利用を防ぐために、無効化手続きは存在します。クレジットの無効化手続きを入力して実行ボタンを押す際には、記入内容に誤りがないか、よく確認を行うようにしましょう。

まとめ

J-クレジット制度の利用は企業と地球環境にとって有益であるということができます。しかし、利用の際にはいくつかの注意点が必要です。制度の利用に関する状況は随時変化するので、環境省のJ-クレジット制度に関するサイトで最新の情報を見ることをおすすめします。

林野庁.”J-クレジット制度”. https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html .(参照2024-07-11)

環境省.J-クレジット制度.”J-クレジット制度について”. https://japancredit.go.jp/about/ .(参照2024-07-11)